鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
国の通知では、競争入札において地方公共団体にとって不利益になることを理由として、適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととする入札参加資格を定めることは適当でないとしており、一般会計及び特別会計においては通知内容に即して対応することとしております。 なお、随意契約についても同様の対応をしてまいります。 以上でございます。
国の通知では、競争入札において地方公共団体にとって不利益になることを理由として、適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととする入札参加資格を定めることは適当でないとしており、一般会計及び特別会計においては通知内容に即して対応することとしております。 なお、随意契約についても同様の対応をしてまいります。 以上でございます。
日本商工会議所が行った直近の調査でも免税事業者との取引を見直すと回答している課税事業者のうち約65％が「免税事業者に対してインボイス発行事業者になるよう要請する」と答え、一方、免税事業者も課税事業者になれば62％が「消費税負担により資金繰りが苦しくなる」と答え、4.2％が「廃業を検討する」と回答しています。
２点目、既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者の割合をそれぞれお示しください。 次に、３点目、インボイス制度導入に向けた課題の上位４項目の割合。 ４点目、課税事業者が免税事業者との取引を見直す割合とインボイス発行事業者になるよう要請する割合。 以上、答弁願います。
２点目、一般会計、特別会計、企業会計に対応するために、発行事業者としての登録状況について、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 本市の各会計事業者がインボイス発行事業者として登録した際は、運用について市民や事業者への周知・広報を行ってまいります。 以上でございます。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
インボイスに記載される項目は、発行事業者の氏名・名称・登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに合計した対価の額・適用税率、税率ごとの消費税額等、書類の交付を受ける事業者の氏名・名称でございます。 以上でございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策として本市独自に、18歳までの子供に対する子育て応援給付金、国の基準日以降に出生した新生児への給付金、在宅で介護をする家庭に対する慰労金、住民税非課税世帯への給付金などの支給、また保育施設の従事者や大学生等に対する商品券の配布など市民生活支援に取り組むとともに、消費喚起のための鹿屋プレミアム商品券の発行、事業者による感染予防対策への支援、売上げが減少している農林水産業